みやき町議会 2020-06-10 2020-06-10 令和２年第２回定例会（第２日） 名簿
来年 │ ┃ ┃ │15 番 │ 度オープンとされているセンター運営の採算に │ ┃ ┃５ │ │ ついて危惧する声があり、協議されている採算 │ ┃ ┃ │益 田 清│ 計画と見通しについて答弁を求めたい │ ┃ ┃ │ │２．来年度国保税の税率引き上げ、中止据え置きを │町 長┃ ┃
来年 │ ┃ ┃ │15 番 │ 度オープンとされているセンター運営の採算に │ ┃ ┃５ │ │ ついて危惧する声があり、協議されている採算 │ ┃ ┃ │益 田 清│ 計画と見通しについて答弁を求めたい │ ┃ ┃ │ │２．来年度国保税の税率引き上げ、中止据え置きを │町 長┃ ┃
今回の消費税率の改定につきまして、まず国におきましては、消費税率の引き上げに関する経済への影響を6.3兆円と積算をされ、これを軽減税率の実施、幼児教育の無償化、社会保障の充実により、その影響は２兆円程度に圧縮し、またポイント還元、プレミアム商品券といった税率引き上げに配慮した、新たな対策を含め、2.3兆円程度の予算措置を行っております。
商工費では、10月からの消費税率引き上げに伴い住民税非課税者及び子育て世帯へ商品券の発行事業として、プレミアム付商品券事業に伴う関連予算を計上しております。 なお、プレミアム付商品券事業につきましては換金事務が次年度にまたがるため、繰越明許費をあわせて計上いたしております。 最後に、債務負担行為として多久市立図書館指定管理業務委託料を計上いたしております。
消費税率引き上げの影響を緩和するため、低所得者及び子育て世帯を対象に実施するプレミアム付商品券事業に要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、側溝、舗装及び交通安全施設の整備に要する経費を計上いたしました。
審査の過程において各委員から、消費税率引き上げと住宅ローン控除期間の拡充との関係について、ふるさと納税に係る市民税額控除額の平成29年度、平成30年度の状況及び今後のふるさと納税の見込みについてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第35号 専決処分事項の承認について申し上げます。
令和元年度唐津市一般会計補正予算におかれましては、本年10月に予定されております消費税率引き上げが与える影響を緩和するための事業経費が多くを占めておりました。中でも、幼児教育保育の無償化に伴う認可外保育施設等の利用料や就学前障がい児の発達支援サービスにかかる利用料の負担軽減、プレミアム付商品券の発行関連経費などは、子育て世帯や低所得者の方々に対し力強い応援事業になるものと評価いたします。
また、消費税が10月に引き上げられる予定となっておりまして、税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てるということが決まっているものでございます。 仮に、消費税増税が延期になった場合とのご質疑でございますけれども、現段階で方針について確定的にお答えすることは困難でございまして、国の動向を注視していくほかはないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 福島議員。
審査の過程において各委員から、消費税率引き上げに関し、地方消費税交付金の受ける影響額及び交付金の使途の明確化について、使用料等の影響額について、ふるさと「とす」応援寄附金に関し、平成28年度、29年度における寄附金収支、他自治体へ寄附を行った市民の市民税控除額及びその差額について、使途に対する考え方について、寄附金を活用した職員による事業提案について、寄附金事業に対する取り組みの考え方について、男性職員
私は一定額の金額、唐津市の消費金額に掛けた数字が出るのかなというふうにお願いもしていたと思うんですけれども、やはり世耕経済産業大臣は税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費も大きく減少させたというふうに国会答弁もされているんですよね。
幼児教育、保育の無償化に係る経費は国、県、市がそれぞれ負担し、その財源の位置づけとして消費税率引き上げによる増収分を充てる考えとされておりますが、平成31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、無償化初年度は全額国費で負担することとされ、そのために組まれた臨時交付金でございます。 なお、臨時交付金は、平成31年度限りの交付金となっております。 以上でございます。
平成31年度分の保険料からは、10月の消費税率引き上げにあわせて、さらに軽減強化を行うこととしております。 まず１つ目は、第１段階から第３段階までの全ての市民税非課税世帯の被保険者に軽減対象を拡大いたします。 ２つ目は、保険料の引き下げでございます。引き下げにつきましては、消費税率の改定が年度途中から行われるため、平成31年度と翌年度の２カ年で段階的に実施いたします。
また、本年10月からの消費税率及び地方消費税率引き上げに伴う影響額を適切に反映し予算計上を行っています。 特別会計においては、平成30年度よりふるさと寄附金基金特別会計を設置し、ふるさと寄附金事業費を一般会計と分離することで、ふるさと寄附金関連事業費をより明確にしたところです。
消費税率引き上げ前後に、駆け込み需要や消費の反動減が生じると、景気、経済に影響を及ぼすからです。 消費税対策に万全の対策を講じることで、景気の落ち込みを防ぐのが目的です。 その中で、低所得者、子育て世代向けプレミアム付商品券発行のための経費が計上されました。これは全額、国の補助で実施することとなっています。
加えて、税率引き上げと同様に実施を狙う軽減税率には重大な問題がある。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は税率8％に据え置かれるが、運送費や加工費、広告宣伝費などは、10％に引き上げられるなど、8％と10％の線引きは単純ではない。また、2023年に導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。
消費税率引き上げ時の明年10月１日からの実施を目指すこととし、具体的な手続などについては、現在、検討が行われているようです。 新聞などにも報道がされており、子育て中のお母さん方から聞かれることもあり、確認とともに明年スムーズに対応できるように準備が必要であると思いますので、お尋ねしたいと思います。 育児休暇が終り、復職するに当たり、上の子供と同じ保育園に通わせたかったが、入れなかった。
一方、平成28年４月から毎年段階的に実施されてきました旧３級品の税率引き上げに関しては、特に高齢者等の嗜好品であることなどを踏まえ、平成31年４月予定の引き上げ時期が平成31年10月1日に延期されます。 このほかに、資本金１億円以上の大法人に対する法人市民税の電子申告の義務化などについて改正されます。 審査の結果、全会一致で本案を原案どおり承認することに決定しました。 以上のとおり報告します。
こういった中で、普通交付税の総額が縮小してきている要因といたしましては、先ほど申しました地方税収の増、それから、平成26年度に実施された消費税率引き上げによる地方消費税収の増による基準財政収入額の増や合併算定替えにより増加した基準財政需要額の段階的な縮減の影響が大きなものであると分析いたしております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 白水議員。
一方、平成28年４月から毎年段階的に実施されてきました旧３級品の税率引き上げに関しまして、平成31年４月予定の引き上げ時期が、平成31年10月に延期されます。当該旧３級品は、特に高齢者等の嗜好品であることなどを踏まえ、負担の増加を抑制するための措置として配慮されたものであります。 このほか、資本金１億円以上の大法人に対する法人市民税の電子申請の義務化などについて改正案を提案するものであります。
審査の過程において各委員から、市たばこ税率引き上げに伴う収入見込みについて、控除対象配偶者の定義変更の理由と影響についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第18号、議案乙第19号及び議案甲第22号、以上３議案については原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
たばこ税の税率引き上げは、消費者や葉たばこ農家、たばこ小売店などへの影響、市場産業への中長期的な影響、たばこの喫煙の健康への影響等が総合的に勘案をされ、消費者とたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３回に分けて段階的に実施されることになっております。